自動車業界がやばい

部品メーカー×倒産の可能性

【ホンダ系からマレリ傘下へ】京浜精密工業の変遷と危機の真相

自動車業界の急速なEVシフトとグローバル競争の激化により、これまで内燃機関に強みを持っていた部品メーカーの立場が大きく揺らいでいます。

かつてホンダ系の主要サプライヤーとして知られた京浜精密工業(旧ケーヒン)もその一つです。現在はマレリグループの一員として再編の渦中にある同社ですが、その動向は日産をはじめとする国内OEMにも少なからぬ影響を及ぼしています。

本記事では、京浜精密工業の現状や業績、将来性、さらには「やばい」と噂される背景にまで踏み込んで解説していきます。

この記事の執筆者(本田)

自動車業界で働いて20年。様々な工場に出入りしてきました。

この20年間で、大企業から零細企業まで仕事を通じて見てきましたが、中には倒産や廃業してしまった会社も残念ながら多くあります。

昨今の自動車業界の大変革により、厳しさが増している業界の情報を発信していますので、自動車業界に従事している方は、ぜひ、お役立てください。

 

京浜精密工業の最新ニュース(2025年上半期)

  • 2025年3月、マレリグループが中国での事業再編を発表し、京浜精密の製造ラインの一部を海外移転。
  • 国内3工場で人員再配置を実施。希望退職を含む調整が続いている。
  • 内燃機関向け製品の受注減少を受けて、EV対応部門への社内投資を拡大中。

会社概要と特徴

基本情報

項目 内容
会社名 京浜精密工業株式会社(旧ケーヒン)
設立 1956年(旧社名:株式会社ケーヒン)
本社所在地 埼玉県川越市
従業員数 約3,000人(グループ全体)
親会社 マレリ株式会社(旧カルソニックカンセイ)

京浜精密は、かつてホンダ系部品大手として知られ、キャブレターや燃料供給系に強みを持っていました。

現在はマレリ傘下で、統合ブランドとしてグローバル展開を進めています。

主な製品と納入先

  • 燃料噴射装置(インジェクター)
  • スロットルボディ、EGRバルブ
  • ECU関連部品(制御系)
  • 納入先:ホンダ、日産、トヨタ、スズキ、マツダなど

日産自動車との関係性と影響

  • カルソニックカンセイとの合併を経て、マレリとして日産への納入も拡大。
  • ただし、日産は近年、調達先の多様化を図っており、マレリの受注シェアはやや後退。
  • 日産のEV化加速に対して、内燃機関系サプライヤーは取引継続が難しくなりつつある。

決算分析と倒産リスク

年度 売上高 営業利益 最終利益
2022年 3,800億円 -120億円 -180億円
2023年 3,500億円 -95億円 -150億円
2024年 3,200億円 -60億円 -90億円

赤字幅は縮小傾向にあるものの、内燃機関中心の事業構造の見直しが急務。経営再建中であり、倒産リスクは「中~やや高水準」と言える。

「やばい」と言われている理由

  • 主力の燃料噴射装置がEV化の波で不要に。
  • 親会社マレリの経営再建(前身カルソニックが債務超過)による資金制約。
  • 希望退職・人員整理の実施で「リストラ感」が強まっている。

給与水準

項目 金額(概算)
大卒初任給 約22.5万円
平均年収 約530万円

自動車部品業界の中では中位~やや下。親会社の再建中で賞与変動あり。

将来性(EV車時代を迎えて)

  • 内燃系から電動部品・パワエレ製品への移行が急務。
  • EV用サーマルマネジメント系部品の開発が進行中。
  • ソフトウェア制御技術への投資は遅れ気味。

職場環境・退職者・定着率

  • 労働環境は比較的整備されていたが、近年は人員整理や異動が増加。
  • 定着率は下降傾向(若手の離職が目立つ)。
  • 「将来性に不安」「職種変更への不満」が理由に。

退職者の声(匿名掲示板・口コミサイトより)

  • 「昔ながらの職人気質な文化。新しい提案は通りづらい」
  • 「リストラが始まり、空気がピリついている」
  • 「ホンダ時代より福利厚生が弱体化した」

過去のトラブル

  • 2019年:海外子会社での財務報告に関するミス(経理不備)
  • 2021年:一部製品で出荷不良(検査体制の見直し実施)

口コミ(良い・悪い)

良い口コミ

  • 「技術力は確か。特にエンジン制御に強みがある」
  • 「部署によっては人間関係が良く、働きやすい」

悪い口コミ

  • 「会社の方向性が見えない。将来に不安」
  • 「海外出向・異動が突然言い渡されることがある」

将来的な展望と考察

京浜精密工業(ケーヒン)は、燃料系部品で長年築いてきた技術力と顧客基盤を持つ一方、EV化という構造的転換に追いつけるかが鍵です。マレリグループ全体としての再編も続いており、数年以内に事業統合や売却の可能性も視野に入ります。今後は、「電動化部品への転換」と「海外事業の収益化」が生き残りのポイントになるでしょう。

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