自動車業界がやばい

部品メーカー×倒産の可能性

ユニバンスの口コミ徹底調査|職場環境・給与・将来性を評価する

ユニバンス(Univance Corporation)は、静岡県湖西市に本社を構え、創業1937年の駆動系ユニット専業メーカーです。

自動車・建設・農機向けのトランスミッションやe‑Axleなど、駆動部品の設計・加工・組立を自社で一貫して手がけています。日産をはじめ国内外の主要OEMへの供給や、米・タイ・印での海外展開にも注力しており、EV・HEV時代に向けた成長性と課題の両面が注目されています。

本記事では、最新情報から業績、職場環境、そして将来展望まで多角的に分析します。

この記事の執筆者(本田)

自動車業界で働いて20年。様々な工場に出入りしてきました。

この20年間で、大企業から零細企業まで仕事を通じて見てきましたが、中には倒産や廃業してしまった会社も残念ながら多くあります。

昨今の自動車業界の大変革により、厳しさが増している業界の情報を発信していますので、自動車業界に従事している方は、ぜひ、お役立てください。

ユニバンスの最新ニュース

  • 2025年6月13日:中期経営戦略「Vision2030」を発表
  • 2025年5月13日:2024年度(第92期)通期決算を公表。配当増配・株主総会招集も
  • 2025年6月2日:「人とくるまのテクノロジー展2025」で製品・技術展示

会社概要・特徴

項目 内容
設立 1937年創業/1947年設立
資本金 35億円
従業員数(連結) 2,005名(単独1,053名)2023年3月期
主力製品 EV・HEVギヤボックス、駆動系ユニット(トランスファー/トランスミッション)
納入先 日産自動車、ホンダ、スズキ、ジヤトコ、本田技研、三菱自動車、いすゞなど他多数

ユニバンスは駆動系ユニットに特化し、e‑Axleなど次世代EV部品も手がける専門メーカー。取引先は多OEMで、グローバルな供給体制も整えています。

日産自動車との関係性と影響

ユニバンスは1949年の日産品質管理賞(NQC)受賞以来、日産との深い関係を維持。日産車向け駆動系製品の供給実績が4割ともいわれ、日産依存リスクが株価にも反映される局面があります。

決算分析(倒産可能性)

2024年度(第92期)決算ハイライト

項目 金額 前年同期比
売上高 約486億円
経常利益 未公開(配当増配見通し)
配当 増配(詳細はIR資料)
自己資本比率 情報なし

配当増配が示すように2024年度は安定経営。中期戦略の策定により将来見通しも明確化されており、倒産リスクは低いと考えられます。

「やばい」と言われる理由

  • 日産依存度が市場評価を左右しやすく、株価も敏感な動き
  • EV時代の市場変化に伴い、アルミe‑Axleなどへの迅速な対応が求められる
  • 海外展開や新素材対応のスピードアップが課題

給与水準(初任給)

  • 大卒初任給は公開情報なし。ただし静岡地場として平均的な水準と推定
  • 従業員構成:製造業中心で現場手当・技術手当が安定した報酬体系を支える

将来性(EV車シフトへの対応)

  • e‑AxleやHEV用ドライブユニットは成長分野であり、同社の主力となり得る
  • 中期戦略「Vision2030」による戦略的投資と研究開発体制の強化

職場環境(退職者・定着率など)

  • 一貫生産の専門メーカーとして技術教育が豊富との声あり(求人体験談)
  • 地域密着でU/Iターン採用、働きやすい職場環境の整備進む

退職者の声

  • 「製品が車に搭載される達成感が大きい」
  • 「日産依存が心配」「IR開示が遅れる時がある」といった経営透明性への懸念も

過去に起きたトラブル

  • 2025年初旬、静岡県で遠州クロム工場敷地における土壌修復計画が発表(環境対策)
  • 株主掲示板では「固定資産減損」「クロム関連土壌問題」など懸念の声も見られる

口コミ(良い・悪い・考察)

良い口コミ

  • 「自社製品が実際に動く喜びが大きい」
  • 「技術教育、現場の達成感、社員サポートが十分」

悪い口コミ

  • 「日産依存による株価下落リスクが常にある」
  • 「IR開示が時として遅く、投資家・社員の不安材料に」

社員満足や技術継承には高評価がある一方、依存構造のリスクや情報開示への課題が経営上の弱点と言えそうです。

将来的な展望

ユニバンスは駆動技術の専門性と豊富なOEM実績を強みに、EV・HEV向けe‑Axle部品の開発に注力しています。中期戦略「Vision2030」に沿って海外展開、技術投資、環境対応を進めることで、日産依存を脱却しながら持続成長が期待されます。一方で、情報開示の迅速化、土壌・環境問題の対応、技術革新の速度が今後の鍵となります。

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